2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
その結果、平成三十年の十月には、広告関係団体加盟者が配信する広告は一件も表示されないことを確認しておりますし、本年四月段階でも引き続きゼロ件であると承知をしております。 さらに、こうした対策を一層効果的かつ継続的に実施するために、経済産業省から働きかけをいたしまして、昨年九月に権利者団体と広告関係三団体による合同会議を設置していただきました。
その結果、平成三十年の十月には、広告関係団体加盟者が配信する広告は一件も表示されないことを確認しておりますし、本年四月段階でも引き続きゼロ件であると承知をしております。 さらに、こうした対策を一層効果的かつ継続的に実施するために、経済産業省から働きかけをいたしまして、昨年九月に権利者団体と広告関係三団体による合同会議を設置していただきました。
中には、下津、有田、古座川町の農事組合法人さんが団体加盟をしていただいております。現在、売上高は十七億で、ＪＡさんに比べると非常に小さな事業だとは思うんですけれども、品目は、金額ベースでいいますと、順に、トマト、タマネギ、柿、キウイ、ミカンなど、そういったものを生産していたものを生協産直という形で取り組んでおります。
最近のプログラムですが、先ほど御説明しましたように、もう五百億円に近づいておりますが、千二百事業を既に人道支援として展開をしておりまして、日本のＮＧＯも最初十五団体、本当は十団体ぐらいでスタートだったんですが、本当にできるのかいなというお話もあってなかなか信じていただけなかったんですが、今は四十六団体加盟しておりまして、こういった形で日本の内部の大規模災害にも対応するという形でいろいろと動いております
それで、先ほどからの答弁によると千ぐらいの土地改良区で自民党費だとか政治団体加盟費だとか、ちゃんと会計帳簿上載っていた。これも、過去五年間どころか、場合によっては二十五年前から載っていた。明確に書いてあるわけですよ。それを、検査をやってきたのに、わからないはずがないでしょう。わかっていて、ずっとほうってきたんじゃないですか。それ以外考えられないじゃないですか。
しかも、先ほどからの答弁ではっきり、自民党費だとか政治団体加盟費だとか、違法支出が書かれていたわけですよ。それはわからないはずがないでしょう。だから、わかっていてもほうってきたんでしょう。それ以外考えられないでしょう。
まず一つは、「政治セクト加盟の有無」について、平成七年八月現況、本人何々は政党籍はなく、また特定の政治思想団体加盟の事実や実践経歴、労組関係者との交流や政党関係機関誌等の購読もない、何々党を初めとした革新組織とのつながりは認められない。そういうふうに、この人はこういう関係がないということが書いてあるのでございますが、その内容について、恐ろしいことなんです。
こういった観点から、現在、エステティックでありますとか、あるいは外国語会話教室におきましては、登録証でありますとか、あるいはロゴマークといったものを店内とかパンフレット等に表示をしましたり、また学習塾におきましては、自主規制団体加盟業者であるということを大きく表示するといったことで、自主規制を守っている、あるいはそういった関係の団体に入っているということに関しまして、必要な情報提供を現在行っておるところでございます
さて、シーズには、現在、国際協力、福祉、環境、人権、町づくり、市民活動の支援などといった多様な分野の市民活動団体が、約百二十団体加盟しています。 シーズでは、三つの目標を立てています。
それから、特にこの十条の二に定められた公益法人の目的は、単なる業界の利益代弁者でなくて、消費者利益も守ろことがうたわれておるわけですが、そこに団体加盟していた団体があるのですが、その中から警察の摘発業者が相次いだ事実があるわけでございまして、やはりこの日本訪問販売協会も今後の姿勢が問われるだろうというように思います。
○杉原政府委員 朝鮮総連は北朝鮮の祖国統一民主主義戦線という団体に団体加盟しておりまして、故金日成主席及び金正日書記に絶対的な忠誠を誓っており、朝鮮総連の最高幹部であります四人が我が国の国会に当たります北朝鮮の最高人民会議の代議員にも選出され、会議に出席しておる、こういう関係であります。
現在の総連ですが、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体加盟しております。総連の最高幹部である韓徳銖議長ら幹部六人、これが我が国の国会に当たります最高人民会議の代議員に選出されております。 一方、北朝鮮の憲法では、在日総連の人たちに対しては、自国の海外公民である、自国の国民であるというふうに規定しておりまして、金日成の著書などを見ますと、公民として本国は法的に保護するんだということを言っております。
○細川政府委員 第一問のいわゆるアウトサイダー対策でございますが、業界団体などにおきまして先ほど来申し上げておりますがイドライン、モデル約款などが策定されるということになりますが、この自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになると思うのですが、そういうことになりますと、消費者に対する普及啓発の努力と相まちまして、消費者の適切な業者選択を可能として不当
業界団体などにおいて、先ほど申し上げました策定を期待されますがイドライン、モデル約款等の自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになりますと、消費者の適切な業者選択、これは消費者側の努力ということによるわけでありますが、不当な契約慣行の排除に資するものというふうに考えているわけでございます。
まず、退職金制度のある会社はどれくらいか、中でも未組織についてどれくらいか、こういうことでございますが、内航三団体加盟の百五十八社、これは全日海との労働協約によりましてすべて退職金制度はございます。
もともと日本鳩レース協会は団体加盟になっておりまして、定款上でも個人をどうこうすることができない仕組みになっております。
だから、これは団体加盟ということで、団体加入ということで、そのように組織されてきているんだと思いますけれども、そのことを私今とやかく言っているわけじゃないんだけれども、実態はそういうことですよね。相当大きなお金が、こういう観劇とか旅行会とかというふうな形で団体加入として組織されてきていて、それで還付されているんです。
そして、その中で二％が集金手数料とかあるいは事務手数料とかに当たるものとして割り引きますと、団体加入したときに、団体加盟したときに。あとは契約者還付金五％となっているんです。それは、そういうふうに今までも伺ってきましたけれども、その点は間違いないでしょうか。
、これは民間企業がボーナスの基礎としまして役職手当を含めているという事情に基づくものでございまして、今回勧告申し上げました加算措置は、役職手当等を含むすべての所定内給与に対するボーナスの支給月数において役職によって相当開きがあるということを背景としているわけでございまして、特に矛盾しているわけでもございませんし、また、支給対象も、御承知のとおり四級以上の職員、四級、五級、六級、七級、俗に言う職員団体加盟層
そういう点で、今度の場合に一括して生命保険に団体加盟するというようなことになりますと、これのよしあしの前に、被保険者が自分が生命保険に一括して入っているんだというようなこともろくに知らない、そして聞くところによると、そういうことになっているらしいということは、非常に被保険者に対して感情的にもいいことではないのではないか。
○野間分科員 これも、たとえばこの資料せんですね、この中には振り込み先、つまり農協とか取引銀行、あるいは決済状況、決済の方法、農作物の品名、これは相当詳細に各団体加盟の個人別にこういうものをつくって、そして出させるということになっているわけですね。これまた大変なことでありまして、これはいわば事後の反面調査に該当することが要求されておる。
特暴協であるとか企暴協であるとか、いろいろな名前がついておりますが、名称のいかんを問わずに、こういう総会屋に対して企業側が団結をして情報交換をしたり結束をしてこれに対処する、そういうための基盤的な組織として全国自主防衛組織を結成させておりますが、これが徐々に実を結びつつありまして、これまでのところ、三十五県において七十八団体、加盟企業数二千七百三十一社というように自主防衛組織の結成が着々と進行中であり
○政府委員（宮繁護君） マンションの瑕疵の調査につきましては、その瑕疵の発生の態様等につきまして概要を把握する必要がございましたので、業界団体加盟の二百七十八社につきまして、とりあえず調査を実施いたしたわけでございます。